岡谷市議会 2019-02-05 02月12日－01号
また、母子家庭自立支援給付費の返還金の主な理由は、自立支援教育訓練給付事業につきまして、当初予算26万円で利用者４名を予定していたが、実際には１名であったこと、高等職業訓練促進給付金事業について、当初予算332万1,000円で利用者３名を予定していたが、実際には２名であったことにより返還金が生じたものであるとのことでありました。
また、母子家庭自立支援給付費の返還金の主な理由は、自立支援教育訓練給付事業につきまして、当初予算26万円で利用者４名を予定していたが、実際には１名であったこと、高等職業訓練促進給付金事業について、当初予算332万1,000円で利用者３名を予定していたが、実際には２名であったことにより返還金が生じたものであるとのことでありました。
そのほかにも、医療費の負担軽減を行う福祉医療費給付金の支給、生活資金や就学資金などを必要とする御家庭への貸し付けを行うほか、親の就労を支援するために看護師や社会福祉士などの専門性の高い資格を目指しまして養成機関へ入学した際に助成を行う高等職業訓練促進給付事業に加えまして、経理事務やヘルパー資格などの教育訓練講座を１年以上受講した際に助成する自立支援教育訓練給付事業を設けております。
就業支援として、能力開発のための制度があり、経理事務、医療事務等につくための講座へ参加するための受講料の一部を給付する自立支援教育訓練給付事業や、介護福祉士や看護師等の比較的高度な職業につくための資格を取得するための費用の一部を給付する高等職業訓練促進給付金事業があります。
その一つとしては、就業支援を柱とした母子家庭自立支援教育訓練給付事業がございますこの事業は、母子家庭の母が、介護ヘルパーあるいは医療事務資格取得のための教育訓練を受講する場合の受講料の一部を給付する事業でございまして、１０万円を限度に、教育訓練経費の２０％に相当する額を支給するものでありまして、本年度は介護ヘルパーの受講者に、３名の対象者がございました。
次に、３番目の母子家庭への影響を考え市独自の施策を用意する必要があるのではないかとの御質問でございますが、現在、生活子育て支援として母子自立支援員による相談事業や母子家庭等福祉推進事業、経済支援として児童扶養手当支給事業、母子家庭等乳幼児育成激励金事業、また就業支援として自立支援教育訓練給付事業、高度技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業などを行っているところであります。
次に、父子家庭の方が利用できる制度・事業としては、自立支援教育訓練給付事業、福祉医療費給付制度、家庭生活支援員の派遣事業、就業支援講演会への受講制度、母子父子親子の集い事業への参加、村石母子・父子家庭特別奨学金給付事業があります。現在、福祉医療費給付制度の受給者は６世帯であり、家庭生活支援員の派遣は１世帯の利用があります。また、昨年の親子の集い事業では４世帯の参加がありました。
また、母子家庭等対策総合支援事業に含まれております母子家庭等日常支援事業と自立支援教育訓練給付事業につきましては、それぞれこれも当初予算で計上させていただいております。今後も地域における子育て支援対策の充実を図るために各種交付金、補助金を積極的に活用していきたいというふうに考えております。
その一つは、職業能力開発のための講座を受講した者に受講料の一部を補助するもので、自立支援教育訓練給付事業と言われる事業です。もう一つは、高等技能訓練促進事業と呼ばれるもので、看護師や看護福祉士等、就業に際し効果的な資格であるが、取得のためには二年以上の期間を要する資格を取得する場合には、補助金を支給して資格取得期間中の負担を軽減する目的で実施する事業です。